とある公務員は「この市議の理不尽な要求により無駄な労力を強いられた」と愚痴をこぼした。ホン・ソンリョン市議は「公共機関からの日本製物品の使用を禁止しなければならない」と主張。しかし政府機関が特定の国の製品を一ヶ月以上不買する場合は世界貿易機関（WTO）政府調達協定に反すると指摘をしている。

ソウル市によると、ホン・ソンリョン市議、民主党の議員などで、市庁、区役所、公立学校などの日本製品の使用状況を調査するように要求。ソウル市条例51条によると、議員が質疑した要求は、関係機関は10日以内に回答しなくてはいけない。期限内に回答が出来ない場合は延長の申請をしなくてはならない。

ホン・ソンリョン市議の要求から7日後、調査が終え全部の日本製品の数は各機関の全体内1～2％に過ぎないことがわかった。しかしホン市議は20日に、「ずさんな調査だ。日本製品の割合がそんな少ないわけ無い。連休後二次調査を要求する」としており、また日本製の判断基準も新たに用意。日本以外の国のブランドでも製造国が日本になっている場合、日本製だと判断するなど基準が盛り込まれた。

ホン市議は18年以上、独島にかんする運動など市民運動を行ってきている。

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