日本でも本格的なIR計画が始まりましたね。2018年に7月にIR整備法が成立し「日本でもランドカジノができるかも！」と期待に胸を膨らませた人も多いのではないでしょうか？国内でも各候補地があがり、誘致活動が広がっていますが、IR後、日本のギャンブル業界はどうなるのでしょうか？

ここではIR後の日本のギャンブル産業において、これからのカジノ産業の動向と専門家の見解をわかりやすく解説します。カジノゲームやスポーツベットに興味がある方は、こちらをご参照下さい。

IR後は娯楽としてカジノが定着する

日本にはもともとカジノがないため、ランドカジノでゲームをプレイする時は、海外まで足を延ばす必要がありました。しかし、IR計画が進み気軽に国内でギャンブルをすることができるようなれば、娯楽やエンターテイメントしてのカジノが生活に定着することが予想されます。

また「ギャンブル」に対する概念も、もっとポジティブなものにシフトしていくでしょう。そもそも、IRは統合型リゾート計画を意味するので、ファミリーや3世代向けのエンターテイメントを意識して建築されることが前提となります。そのため、賭け事への考え方やライフスタイルでの位置づけも良い意味で変わってくるでしょう。IRとはクリーンな施設で健全なもの！そういったコンセプトを浸透させていくのが重要なカギとなります。

海外での成功例を見れば好結果は歴然

実際、海外でIRを成功させ、国として大きなメリットを獲得することに成功した国もいくつかあります。たとえば、シンガポールでカジノが解禁なった後、観光客がたくさん訪れて国全体にプラスの経済効果が生まれたり、カジノで得た収益に税金をかけて福祉や医療、奨学金などに利用する、といったメリットも得られています。

また雇用が増えて失業者が減るといったことも挙げられます。IR後はカジノ業界がさらなる盛り上がりを見せることはもちろん、国への経済効果が大きく期待できるわけです。

IR後に懸念される問題ある？

IR後の日本はどうなるのか？カジノ業界は市場規模が数千億円規模まで膨れ上がると予想されているため、マーケット的には一気にバブル状態になることが推測されます。また、ギャンブルへの依存症を心配する声も出ています。IR後は運営側、利用側の双方で取り組むべき課題が生まれてくるかもしれません。

2022年に候補地を正式に発表する予定

現在の状況はというと、2022年中には、正式にカジノ有力候補地が決定するとされています。カジノを含むを統合型リゾートを誘致するには、政令都市がリードして国から認定を受ける必要がありますが、候補地として有力なのが「大阪府大阪市（夢洲）」「長崎県佐世保市（ハウステンボス）」「和歌山県和歌山市（和歌山マリーナシティ）」の3か所です。その他、東京都お台場、愛知県常滑市の中部国際空港島、同じく愛知県名古屋市の金城ふ頭などがIRの誘致を表明しています。

この中で、一体どの都市が選ばれるのか？待ち遠しい限りですね。2022年には正式に決まりますので、首を長くして発表を待ちましょう！