11月1日の9時から行われた衆議院予算委員会に出席した安倍首相は岸田文雄議員の「日韓関係にマイナスを与える、どのようにマネージしていくのか？」と尋ねられると安倍首相が答弁で次のように発言した。

「旧朝鮮半島出身者の問題につきましては1965年の日韓請求権協定にて、完全かつ最終的に解決しています。今般の判決は国際法に正せばあり得ない判断で、日本政府としては国際裁判も含めあらゆる選択肢も含め視野に入れて毅然として対応していく考えでございます」と判決に対して遺憾をあわらし、また国際裁判も検討するという。

続いて「政府としては“徴用工”という表現では無く、旧朝鮮半島出身者の問題と申し上げておりますが、国家総動員法上、国民徴用令には“募集”と“官斡旋”、“徴用”がございましたが、実際今般の裁判の原告4名はいずれも“募集”に応じたもの（応募）であることから“旧朝鮮半島出身者の問題”と言わせてもらってます」と今回の原告4人は求人の募集に自ら募集してきており、徴用いわゆる強制労働ではなかったという記録が残っている。