それに続き中国の最大手の監視カメラメーカーも取引停止措置を検討していることがわかった。

ニューヨークタイムズが報じたもので、アメリカ商務省は安全保障上の懸念のある外国企業リストに中国最大手の監視カメラメーカー、ハイクビジョンを追加することを検討している。

通信機器メーカーのHUAWEIと同様の措置でアメリカの製品が調達出来ず、事実上監視カメラ製品が作れなくなってしまう。

また監視カメラの技術が少数民族の弾圧に利用されていることも指摘されている。

このほかにリストに挙げられそうな企業としては名前は具体的に出せないが、ショート動画アプリ開発会社、大手スマートフォンメーカー、中国大手ゲームメーカーなどがある。