実に6割の人が悩んだ経験アリ 新生活のお悩み、オフィカジ迷子を解決
2024/04/17 09:08:09
波紋が広がると31日に「当該報告書は不適切な方法で配布された」と釈明。
民主研究員は31日、文書を発表し「十分な内部検討と手続きを経ていない状態で、不適切な内容が出た。関係者に厳重な注意と警告措置をした」とし、また「民主研究員は、日韓の葛藤を総選挙と結びつけることに同意しない。党や研究の公式立場ではなく、調査および分析レポートが誤解を招かないように、より慎重に処理する」と明らかにした。
ただ報告書が存在したのは事実で、これがどういう意味なのか。やはり反日政権は支持を得やすいということなのだろうか。
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