マイナンバーのポイント蓄積整備に3000億円の税金が投入

現在国民から懸念の声が挙がっているマイナンバー制度だが、政府はこのマイナンバーを使い還付するという制度を行おうとしている。消費税が8％から10％に引き上げられるが、酒類を覗く飲食料品への軽減税率にマイナンバーを活用する案が浮上。

つまりこの制度を使えばマイナンバーを使えば引き上げられた2％分は後日還付されるという仕組み。しかし買い物のたびにマイナンバーカードをレジで提示しなくては行けなく、またそこから個人情報に紐付く管理も必要となる。

そのための整備に政府は3000億円の税金を投入するという。3000億円と言えば先日白紙撤回された新国立競技場よりも高い金額。3000億円使いまともな整備が行われるならまだしも、個人情報が筒抜けていたというとんでもない結果になりそうである。

このマイナンバーのポイント蓄積整備の3000億円も国民の反対が多ければ白紙になりえる。

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