2014年4月16日に起きたセウォル号転覆事故。この事故の当日に朴槿恵大統領が7時間ほど連絡が取れない時間があった。これを最初に報じたのが朝鮮日報で、空白の7時間の間に密会していたと報じた。それを引用する形で産経新聞も報じたところ、産経新聞のソウル支局長が起訴された。
そんな空白の7時間を調査する形となった。23日午前7時30分ソウル市中区の特別調査委員会事務局で「第19回4・16年号の惨事特別調査委員会全員委員会」を開き、これまで議論がされてきた「大統領の空白の7時間」について「関連性がある場合は、大統領に対する調査を排除しない」と出席13人の内、賛成9人で調査開始の決定が下された。
これに対して与党が反対して「予算を削減するぞ」「それをやるなら特別委を辞職する!」と脅しかけたという。
関連記事
死刑を求刑されたセウォル号船長に懲役36年求刑で殺人罪は認めず 韓国で死刑執行は難しい現実
朴槿恵大統領を名誉毀損したとして『世界日報』相手に訴訟 政府側の敗訴判決
朴槿恵大統領名誉毀損 産経の次は韓国紙の「世界日報」社長ら6人を告訴 しかし朝鮮日報はお咎めなし
コメントを見る (2)
"セウォル号事故当日の朴槿恵大統領の空白の7時間 追究する方向で決定 | ゴゴ通信" https://t.co/E05DBvhZgY
セウォル号事故当日の朴槿恵大統領の空白の7時間 追究する方向で決定 https://t.co/w0NnQ7UPIm