教員免許を持たない女性が、山形県の公立校で32年間働いていた問題で今までに支払った額1億8000万円の返還請求しない方針を固めた。
「女性は教員と同じ勤務をこなした」と認め、労働の対価である給与の返還は請求しにくいと判断。退職手当や共済年金は無効となり教職員でなくなったため支払われない。
また、県教育委員会は教職員免許法違反の疑いで、女性を刑事告訴するかどうか検討中としている。
女性は大学で教職課程で単位を取得したが、免許申請時に体調不良で手続きをせず82年度に卒業。翌年度採用試験に合格し保健体育を担当。
免許更新制度導入に伴い、校長らは女性に数十回免許の写しの提出などを求めていた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160310_53040.html