【簡単に説明すると】
・元徴用工の韓国人4人に損害賠償支払い命令判決
・日韓請求権協定を分かりやすく
・日本は払う必要あるのか？
韓国最高裁は10月30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審の判決が出た。その判決は新日鉄住金に賠償を命じるというもの。しかし元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みのもので、日本ではニュース速報が出るほどの騒動に。日韓関係を悪化させそうな今回の判決。
この判決報道を受けて日本では様々な反応を見せ、そのほとんどが「払うべきでは無い」「解決したもの」というものだ。
じゃあそもそも1965年の日韓請求権協定とはなんだったのか？ そして何故今回このような判決になったのか？ それを分かりやすく解説したい。
・1965年、日韓請求権協定で合意
この年に日韓請求権協定が結ばれるのだが、日本側は個人にも補償を提案。しかし韓国政府はそれを拒否し国と国で補償してほしいと提案。
日本はそれを受け入れ韓国に資金8億ドルを支払い日韓請求権協定が結ばれる。
・「日韓請求権協定」を無視した判決
しかし潤ったのは韓国経済と政府だけで、被害者には支払われることがなかった。支払われた8億ドルは韓国側が韓国経済のためにと使いそれにより韓国は急成長。「漢江の奇跡（ハンガンのきせき）」と呼ばれるものだ。
当時の被害者らが今度は企業を相手に訴訟を起こし損害賠償を請求。その裁判がまた長引き、なかなか判決が下らなかった。そして2018年10月30日についに最高裁で判決が下った。それは元徴用工の韓国人4人に損害賠償支払い命令というもので、1965年の日韓請求権協定を無視した判決結果となった。韓国側の言い分としては国と国と約束は別で、こっちの裁判は企業と個人と言うことだ。賠償金額は4億ウォン（約4000万円）だが、一度支払うと判例が出来てしまい、今後全ての訴訟に対して不利な材料を作ってしまう。
また当時の強制労働被害者は21万人いるという韓国側は主張しており、全てを受け入れたら2兆円支払わないといけなくなる。
韓国政府も自ら「個人の補償は必要無い」と言い更に国として資金を受け取った事実がある以上、日本や新日鉄に強く支払えと言えないのだ。
コメントを見る (8)
植民地ではなく合法的な併合です
戦時徴用は合法で国際法でも認められている
当時の朝鮮人は日本国民であり、多くの日本人と同様に国民としての労働義務を果たしたにすぎない
そもそも被害者ではないし賠償の対象でもない
これがまかり通るなら、将来の日本人も同じ詐欺に鮮人から受ける可能性が在るので、危険防止の為、正しい鮮人教育＝反鮮教育を鮮人国の反日教育に倣って日本も子供の頃から行う必要があるのかな、、、あ、但し日本は、ファンタジー抜きで、世界から笑われたくないんで。
これはわかりやすい。
じゃぁその8億ドルに利息つけて返してもらって1965年以前に戻ろうよ。
払えばいいよ、日本人の請求権も生きてる事になるので、
朝鮮に置いてきた資産の請求をすれば良い。日本人に対して数兆円支払うことになるから。
数年前の日朝国交正常化交渉でも同じ話出たのに、朝鮮人は進歩しないなｗｗｗ
韓国って大統領変わるたびにこの話してくるよね
姿勢だけは見せておかないと支持率維持できないのかな
個人補償部分に大きな誤りあり。
日本側が個人補償を提案したのは、個人補償であれば要求があった分だけ支払うことになるので、
関係者が既に死んでいる等で申し出が無い分は支払う必要が無いため。
(そもそも、保障が必要な事項が数億ドル分もあったのか疑問)
韓国が国家保証を要求したのは計算上の補償額満額を受け取れ、かつ韓国政府が受け取れるので他の目的に流用が出来るから。
(実際に無償で受け取った3億ドルのうち、個人の保障に当てたのは5%程度、それ以外は別目的に使用)
また、条約により、韓国政府が金を受け取って、日韓両国の請求権が消滅しているので、
徴用工などの請求に対しては、解決済みではなく、韓国政府に支払い済みと言うほうが正確だと思う。
ついでに言うと、韓国は北朝鮮の分の賠償も受け取っているのだがむしろそっちのほうが今後問題になりそうな気がする。
国家予算の２年分
今の日本でいえば２００兆円払っていますからね
１９６５年に終わっている話なので南朝鮮政府が払うのよ