徴用工問題で裁判所が新日鉄の財産差押えを承認　韓国ネットユーザーも困惑「司法がおかしい」「韓国政府が責任負え」

【簡単に説明すると】
・徴用工問題で新日鉄の財産差押え承認
・韓国のネットユーザーでも批判が殺到
・「司法がおかしい」「韓国政府が責任負え」


徴用工問題で韓国最高裁は2018年10月30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審の判決を出した。その判決は新日鉄住金に賠償を命じるというもの。

賠償に応じなければ該当企業の財産を差し押さえるとして、その差押えの承認が1月8日におりた。差し押さえられるのは会社の株8万株が対象となっている。

しかしこの差押えのニュースに対して韓国のネットユーザーは意外な反応を見せており「（金を受け取った）韓国政府が責任負え」、「国が狂ってる、これはないだろ」、「今の政府は本当に素人としか思えない」、「これ韓国滅びるぞ」、「支持率を上げるためにこのような無理矢理な判決を出すのは良いけど、後に大きなブーメランが返ってくるぞ」、「司法まで一方的な措置をするのを見ると正直いやらしい。私も韓国人だが、これは本当にないと思う」、「この記者も歴史の勉強をしてほしい。嘘の記事を書くな。今回の訴訟で勝った人は、強制徴用で行った人ではなく、給料受け取る労働に行った募集工だった」とこの財産差押えや、そもそもの元徴用工の判決に疑問を持つ人が数多く居る。

コメント数は現時点（2019年1月9日 11時23分）で1447人とヒートアップ。日本を擁護するというよりも韓国政府を批判するといった表現の方が正しいだろう。コメントをした分布は男86％、女14％で、年代別では40代が32％と最も多く、次いで50代（25％）、20代（20％）となっている。

請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みのもので、そのことは韓国民の多くが知っている。元徴用工1100人は韓国政府に対して損害賠償を求めている。

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