慰安婦団体が会見を行う　日本からの10億円受取も妨害疑惑疑惑？　団体「募金の内41％は被害者に払った！」

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（略して、正義連）、この団体は主に日本の慰安婦問題解決のために活動する韓国の市民団体だ。

しかしそんな慰安婦団体のお金の使い道が不透明だという疑惑が浮上している。7日のイ・ヨンスさんの会見での暴露を切っ掛けにあらゆる調査が行われ、過去4年間で49億ウォン集まった募金の内、被害者に充てて使ったのは18.7％の9億ウォンのみだった。

そんな慰安婦団体が5月11日の午前にソウル麻浦区にて記者会見を行った。

記者会見に先立ち、イ·ナヨン理事長は「30年間、一緒に運動をしてきたおばあさんが名残惜しく、不安感、怒りを謙虚に受け止める」とし「おばあさんに望まない心の傷を与え、心からお詫び申し上げる」と話した後、頭を下げてあいさつした。

先立って日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさん（92）は5月7日、大邱(テグ)で開かれた記者会見で「募金が何に使われているのか不明だ」とした。

これに対し、団体は「募金の使用内訳を定期的な会計監査を通じて検証を受け、公示手続きを通じて公開している」と釈明した。しかし会計関連の議論が続くと、理事長は同日、追加で記者会見を続けて釈明を行った。

団体側は、2017年から2019年までの3年間、寄付収入総額22億1900万ウォンのうち41%に当たる9億1100万ウォン余りを被害者支援事業費として払ったと説明した。
なおこの説明は以前説明されていた2016年からの説明とは異なり、2016年から2019年の4年間の計算だと更に差額が出る。

理事長は、「被害者支援事業は、健康支援、人権・名誉回復活動支援、定期訪問、お出かけのお供に、感情的な安定をサポート、避難所の運営などで行われている」と述べた。

また「このようなコストは、後に続く人件費を含まないコスト。公示に記載されている被害者支援事業の予算だけで私たちの被害者支援事業を判断していないでほしい」と説明した。

団体関係者は慰安婦被害者たちに、2015年の日韓合意当時、日本政府が和解・治癒財団を通じて支給することにした10億円を受け取らないようにしたという疑惑についても全面否定した。

理事は「和解・治癒財団の資金の受領かどうかは、完全におばあちゃんが決定した。おばあちゃんたちに慰労金を受領させないようにしたということは事実無根だ」と一蹴した。

また、団体が日本が10億円を支払うという事実を事前に知っていた疑惑については、「その内容は、発表前からマスコミの報道で取り上げた。公式の合意の発表がある前に、10億円の関連情報を提供されなかった」と説明した。

理事長は、このおばあちゃんの記者会見の後、メディアの報道に強い遺憾を表わした。