中国政府が2月の春節に故郷に帰省したり旅行しなかった場合の対応策をとった。
上海北部の江蘇省蘇州市政府は、移動しない従業員に500元（約8000円）を支給するほか、企業が借りている物件の家賃を半額に免除すると約束した。
南東部福建省廈門市の地方政府は、春節の期間、都市内に滞在する住民に対し、1100元（約1万8000円）の補助金を支給すると発表した。
これにより、中国当局は今年の春節期間中、全国的に列車および公共交通機関の運行がかなり減少するものと推算している。
それだけでなく中国の東南部広東省は終戦期間中に移動しない住民に対して映画館のチケット、食品、新年飾りを提供すると発表。
昨年は一作年に比べて50.3%減少したが、今年はこれよりさらに減少するものと予想している。
ただ、たった1100元（約1万8000円）程度で連休期間の帰省や旅行を全て食い止めるのは難しそうだ。
春節の時期は毎年異なり、2021年は2月12日からとなっている。まさに緊急事態宣言が終わったあとだ。