最近、中国政府は外交部と宣伝機関などを動員してWHOが米軍実験室を調査すべきだと促すなど、この主張をさらに強く働きかけている。

先週、中国外交部の趙利建報道官は、WHOにフォート・デトリック実験室の調査を促し、米軍が2019年に武漢で開かれた世界軍人体育大会に参加した際、中国にウイルスを持ち込んだ可能性を再び提起した。

また、1日に中国の国営放送である中央放送（CCTV）が「フォート・デトリックの暗い内幕」というタイトルで放送した30分の動画は、アクセス数が4億2千万に達するなど、中国ネットユーザーの関心を集めている。

WHOがフォート・デトリック実験室を調査するよう要求する署名運動には2500万人が賛同した。

一部の中国ネチズンが、ドナルド・トランプ前米大統領が新型コロナを「中国ウィルス」と呼んだことを皮肉って「米国ウィルス」と呼ぶ傾向が強まっていると伝えた。こうした攻勢は、中国が先月、WHOが提案したコロナの2次調査を断ってからひどくなった。

WHOが武漢にある実験室と在来市場の監査役を含めるべきだと発表したことに対し、中国では非難の声が高まり、中国保健当局の幹部も「常識と科学を無視するものだ」と声を荒げた。

WHOは今年3月に出した初期の報告書で、コロナが中国の実験室から流出した可能性は極めて低いと発表していたが、西側諸国と科学者が報告書に疑問を持ち、中国は完全な原本データを提供していないと主張。

中国がこのように「米軍実験室流出説」を再加熱させたのは、デルタ変異が急速に拡散する非常事態とも関連していると分析。

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