自民党と公明党は18歳以下対象に10万円相当給付について、現金5万円とクーポン5万円で合意。
また所得制限は年収960万円を設けるように改めて協議を続けるという。
これに対して多くの人から早速批判の声が挙がっている。Twitterを見てみると「こんなので本当に困窮世帯を救えると思ってるのか？」、「独身で年収200万円の非正規労働者は全く救われない」、「家賃や光熱費はどうやって払ったらいいの？」、「クーポン作るのに幾らかかってるの、また電通絡みかな」、「貯蓄させないためにクーポンなんだろうけど、困窮世帯はそもそも貯蓄できない」、「クーポン発行となるとそれなりの支出が必要だけど、その予算で現金渡せば？」と批判の声が相次いでいる。
・マイナポイントも減額
更にマイナポイントも当初の3万円から、新規取得で5000円、社会保険紐付けで7500円、銀行口座紐付けで7500円、最大で2万円で最終調整している。既存のマイナンバーカードを持っている人が損をしてしまい、またたった2万円で銀行口座に紐付けする人が出てくるかも疑問だ。