NTTドコモにおいて、携帯電話番号ポータビリティ（MNP）を利用した契約手続きの際、メッセージ規格「RCS」の利用に必要な同意を適切に取得していなかった不備が判明しました。

この手続き上の不備により影響を受ける契約件数は約1万6000件にのぼり、対象となっているユーザーの回線については順次利用停止の措置が取られる方針です。

大手通信キャリアでの同意取得漏れという身近なトラブルに対し、スマートフォンを日常的に利用する一般ユーザーの間でも関心が高まっています。

ニュースの概要と背景

今回の不備は、他社から電話番号を引き継いで乗り換えるMNP契約の手続き過程で発生しました。メッセージ送受信サービスで用いられる通信規格「RCS（リッチコミュニケーションサービス）」に関する利用者の同意取得に漏れがあったことが確認されています。

RCSは従来のSMSに代わり、テキストだけでなく高画質な写真や動画の送受信を可能にするメッセージ機能です。これを利用するにあたっては適切な規約への同意が前提となりますが、必要な手続きが正常に完了していなかったとみられます。

対象件数は約1万6000件と規模が大きく、ドコモ側は規約や法令に則った運用を徹底するため、該当する契約者の対象機能について順次利用停止を行う対応を進めています。

今後の注目点

対象となるユーザーに対しては、利用停止に関する案内や今後の手続き方法について詳細な説明が行われるとみられ、利用者がどのように対応すべきかが焦点となります。

また、通信サービスにおけるプライバシー保護や各種機能の同意取得フローは厳格な管理が求められる分野であり、契約プロセスの見直しや再発防止策がどのように進められるかも注目されます。

乗り換え手続きを行った覚えがあるユーザーは、自身が利用しているメッセージサービスや回線の状況、事業者からの個別連絡に注意を払うことが推奨されます。

出典：ドコモがRCSで同意未取得の不備 約1万6000件に影響、対象ユーザーは利用停止に | ITmedia Mobile

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