17日、政府は日帝からの残っていた帰属財産と思われる日本人名の財産1万4000の調査を終えた。これにより過去2012年のPPSが帰属財産業務を担当したあと、調査対象に選定された4万1000の全件の調査が終わったことになる。

政府は土地の台帳と登記謄本など不動産と日本人リストを元に4万1000件を調査。調査の結果4万1000件の内、3万4000件は帰属から対象外となり、残る7000件が国有化対象となった。

現在までに国有化が完了した帰属財産は3760でその財産の価値は1076億ウォンにもなる。残る3240件も国有化が進んでおり日本人名が消されていくことになる。

国有化は6ヶ月間公表され、関係者は手続きを行って意見を出すことが可能。しかし特別な問題がない場合は国有化となる。