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韓国政府は日帝時代から残っていた日本人名や日本人そして日本法人などの財産や不動産、土地の調査を行い1079億ウォン（約107億円）分の土地を取り戻したという。

17日、政府は日帝からの残っていた帰属財産と思われる日本人名の財産1万4000の調査を終えた。これにより過去2012年のPPSが帰属財産業務を担当したあと、調査対象に選定された4万1000の全件の調査が終わったことになる。

政府は土地の台帳と登記謄本など不動産と日本人リストを元に4万1000件を調査。調査の結果4万1000件の内、3万4000件は帰属から対象外となり、残る7000件が国有化対象となった。

現在までに国有化が完了した帰属財産は3760でその財産の価値は1076億ウォンにもなる。残る3240件も国有化が進んでおり日本人名が消されていくことになる。

国有化は6ヶ月間公表され、関係者は手続きを行って意見を出すことが可能。しかし特別な問題がない場合は国有化となる。

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