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【簡単に説明すると】
・安倍首相が衆議院予算委員会で徴用工に触れる
・安倍首相「原告4人はいずれも“徴用”ではなく“募集”に応じたもの」
・国際裁判も視野に？

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韓国最高裁は10月30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審の判決が出た。その判決は新日鉄住金に賠償を命じるというもの。しかし元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みのもので、日本ではニュース速報が出るほどの騒動に。日韓関係を悪化させそうな今回の判決。

11月1日の9時から行われた衆議院予算委員会に出席した安倍首相は岸田文雄議員の「日韓関係にマイナスを与える、どのようにマネージしていくのか？」と尋ねられると安倍首相が答弁で次のように発言した。

「旧朝鮮半島出身者の問題につきましては1965年の日韓請求権協定にて、完全かつ最終的に解決しています。今般の判決は国際法に正せばあり得ない判断で、日本政府としては国際裁判も含めあらゆる選択肢も含め視野に入れて毅然として対応していく考えでございます」と判決に対して遺憾をあわらし、また国際裁判も検討するという。

続いて「政府としては“徴用工”という表現では無く、旧朝鮮半島出身者の問題と申し上げておりますが、国家総動員法上、国民徴用令には“募集”と“官斡旋”、“徴用”がございましたが、実際今般の裁判の原告4名はいずれも“募集”に応じたもの（応募）であることから“旧朝鮮半島出身者の問題”と言わせてもらってます」と今回の原告4人は求人の募集に自ら募集してきており、徴用いわゆる強制労働ではなかったという記録が残っている。

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