主に生後間もない赤ちゃんが接種するワクチンが偽物だったという。その事実を中国政府も知っていながら早急に国民に明かさずに10ヶ月以上も隠蔽してきたのだ。

DPTワクチンというもので、既に偽ワクチン発覚後も25万人の赤ちゃんが接種していることも判明。またこの企業が製造していた偽ワクチンは赤ちゃん用ワクチンだけでなくだけでなく百日咳ワクチンや狂犬病ワクチンの不正も発覚しており、データの改ざんが見つかっている。

このDPTワクチンは生後3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月、18ヶ月の計4回接種しなければならない。この会社のDPTワクチンは2017年に既に問題視されており、同年10月に吉林省食品医薬品監督管理局が調査して明らかとなった。食品医薬品監督管理総局は23日になり「この企業のワクチンが市場出回ったが問題はなかった」発言。

過去5日には食品医薬品監督管理総局が問題の企業の調査を行い、ワクチンの製造過程で生産記録と製品検査記録を操作した事実を確認し「ワクチンの生産を中断させ使用していないワクチンを回収した後、公安（警察）に事件を引き渡した」と報じた。この会社は行政処罰に応じて罰金344万元（約5700万円）を課せられる。

・国民が怒り爆発　政府への不信感あらわに

一見すると、政府が暴露にいちはやく対応したかのように思われるが、ワクチンの問題が表に出るまで10ヶ月かかり、その間も25万人の赤ちゃんに偽ワクチンが接種された。このことを隠しすぐに明らかにしなかった政府に対して中国国民は激怒。

中国の有名女優、チャン・ツィイーはウェイボで事件を皮肉るような投稿をしており、そのほか中国の大物や企業のCEOもウェイボで政府を批判。

中国のネットユーザーは「偽ワクチンが接種させるとか殺人と同じだ。死刑判決をお願いしたい」と投稿するものや、「今は外国のワクチンを信じるしかない。日本の医療保険使おう」、「香港に行ってワクチン受けさせよう」という中国政府に対する不信感があらわになっている。

・中国政府が報道規制

ワクチンの騒動が激化すると、中国政府が不正ワクチン事件についての報道規制を行い、またネットの投稿も規制し監視。SNSやメッセージアプリでワクチンについて投稿すると使用制限がかかり、メッセージを投稿しても他人には読めない仕組みとなっている。