韓国大統領府が庁の公務員、いわゆる高官らに対して家を2軒以上所有している人は1軒を残し残りを処分するように勧告した。
16日の午後、政府の不動産価格の安定政策に積極的に参加するためにこのような取り組みをすると発表。主に首都圏に家を2軒以上所有している人が対象となり、やむを得ない理由がなければ1軒にして残りを処分しなくてはならない。また首都圏から外れた別荘なども対象外となる。
韓国の経済正義実践市民連合（経実連）は、大統領秘書室で勤務したり、現在在職中の高官の不動産状況を調査した結果、65人が保有していたマンションの相場の平均が1当たり8億2千万ウォン（約8200万円）から先月は11億4千万ウォン（約1億1400万円）と40%増加したと明らかにした。また2つ住宅を所有している人は2017年の11人から今年は13人で2人増え、特に3住宅以上保有した大統領府高官は2人から5人で2.5倍増加したものと調査された。
ただ物件の名義を子供や兄弟、知人にして逃れる人が続出しそうではある。