韓国の国家報勲処（ほうくんしょ）は、親日派の土地148を売却推進すると発表した。
国家報勲処とは韓国の国務総理室の配下にある国家行政機関で、主な役割は愛国者と退役軍人に関する政策の立案と実施を行うこと。略称はMPVA。
そんな国家報勲処は28日に「第102周年独立運動記念日を迎え、国家に帰属した親日財産を積極的に売却し、独立功労者とその子孫の功勲宣揚と生活のために使用する」と明らかにした。
現在、国家報勲処が管理中の親日帰属財産は855だ。このうち活用度が相対的に高い148地を選別して売却する。
売却することにした土地面積は汝矣島（ヨイド）の1.1倍である329万5000平方メートルで、公示地価212億ウォン（約21億円）相当にもなる。
国家報勲処はまず、売却対象の土地リストを買収希望者が確認できるよう、マスコミに広告を掲載し、今後、ドローンなどを利用した土地紹介映像を制作して広報する計画だ。
国家報勲処は「2005年に親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法が制定されて以降、親日反民族行為者財産調査委員会の活動や国家訴訟などを通じて帰属された親日財産は1297に達する」と説明した。
これは867万9581平方メートルで公示地価853億ウォン（約85億円）に達する。
国家報勲処は2008年から2020年まで698億ウォン（約70億円）分の親日帰属財産を売却し、殉国先烈·愛国志士事業基金に加えたが、依然として855地の売却が難航している。大半が林野だったり、都市計画施設や文化財保存地域などで、開発価値が低いためだ。
一方、親日財産の返還は、歴史を正そうという趣旨で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時に始まった。
国家報勲処関係者は「今後も殉国先烈・愛国志士事業基金の主な財源である親日帰属財産の売却に邁進し、独立有功者と遺族に対する礼遇に最善を尽くす計画」と述べた。