ユン政策委議長は同日午前に、国会で開かれた政策調整委員会で「ポリシー上で法律家のアドバイスを受け、朴槿恵大統領の量刑を集計した」とし、「有期懲役を選ぶ場合は45年の刑を宣告され、最低でも10年以上の有期懲役とみられる」と付け加えた。

具体的に「ミルとKスポーツ財団への強制的な出演共謀などの職権乱用と強要、公訴事実が8件、これは5年以下の懲役または2000万ウォンの以下の罰金にあたる。公務上の秘密漏洩罪が2年以下の懲役、外交上の機密漏洩罪は5年以下の懲役、特貨幣上の特貨幣法上第三者贈収賄罪は無期懲役または、10年以上の有期懲役となる」と指摘した。

それと共に「特貨幣法上収賄疑惑が適用される場合、5年以下の懲役または、資格停止も適用される」とし、「罰金は収賄額の2～5倍を宣告することができるという助言もあった」と強調した。

朴槿恵大統領は29日の14時半頃に3回目の談話は発表し、任期満了前に辞任できるという意向を発表。

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