シールには「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品」と書かれており、4月の本会議にて条例が議会にかけられる（上程）。

議会は説明会見にて「日本の戦犯企業が自分たちの過去を反省せず、むしろ美化する行為をやめない限り、消費者は戦犯企業と伝えなければならない義務がある」と発言した。

条例案は、日本の戦犯企業284箇所を明示して、京畿道教育庁と直属機関、教育支援青、小・中・高の学校が保有している20万ウォン（約2万円）以上の戦犯企業の製品には、「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品」と書かれた丸型認識シールを付けるようにするもの。

しかしこの条例案に対して都議会内部では、「排他的民族主義を煽る恐れがある」と反対の多く声が出ている。ホウォン（自由韓国党）道議員は「公式の検証を受けて調達庁を通じて普及された製品に対して戦犯企業と指定することは、適切な教育方法とは言えない」と述べた。そのほかにも「未開すぎる」、「国がやることではない」という一般人の意見も多く挙がっている。

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