韓国政府代表は、キム・スンホ産業通商資源省新通商秩序戦略室長とジュネーブ代表部大使イ・ミヨン次席大使などが参加した。しかし韓国の訴えは他国の支持を得られないまま終わった。

しかし韓国メディアでは「韓国が有利」、「韓国の主張認定される可能性」などと書かれており、その記事の内容は「韓国が有利だという見通しが日本でも出てきた」と記事内にも書かれている。

過去には「韓国は日本を追い詰めた」や「事実上引き分け」という見出しの記事も報じられており、韓国民向けの報道となっている。

ただ今回の報道に対して他国は「そもそもWTOで扱うテーマではない」、「WTOは国際貿易に関する場で多国間だ、二国間の問題なので日韓で話し合って欲しい」という意見も挙がっており、韓国の提訴に対して疑問の声も出ている。

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