[quads id=1]

[quads id=2]
ストリーミングサイトのYouTubeは、2020年のアメリカ大統領選挙を巡り、ドナルド・トランプ大統領陣営を中心に持ち上がってきた広範囲な主張の拡散を食い止めることにした。

YouTubeは9日公式ブログで「今日から広範囲な間違いが2020年の米大統領選挙の結果を変えたという主張で人々を誤解を招くように誘導するコンテンツ削除を始める」と明らかにした。

11月3日まで行われた今年の米大統領選挙が、民主党候補だったバイデン次期大統領の勝利で一段落すると、トランプ大統領は郵便投票を中心とした選挙詐欺を主張し、連日不服の声を上げた。

しかしこれに対してYouTube側は「昨日が米大統領選挙の“セーフハーバーデッドライン”であり、十分な数の州が大統領当選者を決定する結果を公認した」と述べた。 セーフハーバーデッドラインは通常、米国内の全ての株価の再集計など、これの手続きを終える期限を意味する。

この時期が過ぎれば、米選挙人団は議会が決定した日に集まって次期大統領を確定する。 今年選挙人団が集まるのは今月14日で、通常はこれから6日前がセーフハーバーデッドラインだ。 今年の場合、12月8日がその日だ。

ユーチューブはこれを根拠に「例えば、我々は大統領選挙候補者が広範囲なソフトウェア問題や集計ミスで選挙に勝ったと主張する動画を削除する。今日からこの政策を施行し、今後数週間拡大する」と述べた。

ただ、選挙集計の手続きに関する論争的見方を扱った動画またはニュースの動画、解説などは、十分な証拠があるか、科学的、芸術的な脈絡を備えている場合は許可するというのが敷衍の説明だ。

ユーチューブは「われわれは広範囲な政治的発言の許容と、プラットホームが現実的危害を扇動し、誤った情報を広範囲に拡散させるのに誤用されないよう保障することでバランスを取るために努力している」と強調した。

[quads id=2]

[quads id=3]

[quads id=4]