自民党はドローンの飛行禁止区域を設けることを定めるとしている。首相官邸や国会議事堂など国の重要施設上空を飛行禁止区域とし、罰則は1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられる。
ドローンは首相官邸の落下を機に注目を浴びており、規制するようにと早急に法改正が進めれた。購入時に氏名と住所の登録が必須となり、5キロ以上飛ぶ高性能ドローンは国家資格が必要となる。
法案をとりまとめ本国会中成立を目指す方針。
関連記事
ドローン購入時に氏名や住所登録義務付ける制度 高性能ドローンには国家資格が必要
【動画】今話題のドローンを飛ばしたら小学生が集まって大人気に!