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中国政府、省庁や公共機関で使われているコンピュータやソフトウェアを3年以内に無くすという政策に乗り出した。

中国政府のこの政策は“3-5-2作戦”と呼ばれる。何故こう呼ばれるのか、それは2020年に中国の省庁、公共機関のコンピュータの30％、2021年には50％、その後に20％を交換するとした政策から来ている。サッカーのフォーメーションのようなこの作戦名。

中国政府の今回の政策措置で、中国内のコンピュータ、約2000万～3000万台が交換されると予想している。この政策は中国共産党の中央委員会によって下されたもの。

中国政府の今回の措置は、「安全保障の脅威」とされたHUAWEI社とZTEなどの中国産製品の使用を禁止しているドナルド・トランプ米政府への対抗だと予想される。
中国政府が外国産のコンピュータとソフトウェア禁止措置を早急に実施になったと分析。

この政策が実施されれば、CPU、メモリ、ストレージというハードウェアだけでなくOSまで全て自国で開発しなければいけない。
IT先進国の中国と言ってもそこまで自国で賄うことが出来るのだろうか。

しかしフィナンシャル・タイムズは、中国政府のこのような政策を成功させるのは困難だと見た。フィナンシャル・タイムズによると、中国政府機関は、現在のデスクトップコンピュータをほとんど、中国・レノボの製品を使用している。レノボは米IBMのPC事業部門を買収して運営している。しかし、レボノ、デスクトップコンピュータの中を見てみると、CPUは、インテル、HDDやSSDは、サムスン電子が作ったもの。

それだけでなく、ハードウェアよりもソフトウェアの国産化がより困難だと指摘。中国で作られた、独自のオペレーティングシステム（OS）である「キリン」が存在するが、マイクロソフトのWindowsと比較するとまだ機能が乏しくセキュリティも穴だらけである。また、政府レベルのこのような国産化の指示が民間企業に浸透することは難しい。フィナンシャル・タイムズは「莫大な交換コストのために、民間企業は、積極的に政策に賛同しないだろう」と予想した。

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