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韓国の歴史教科書が文在寅政権後に文部科学省が無断で変更されていたことが分かった。
当時教科書を担当した課長が検察の調査を受けているが上部の介入が明らかになれば影響は大きくなるものとみえる。

文部科学省が無断で変更されたことで知られるのは、昨年、小学校6年生が学んだ社会の教科書だ。文部科学省は2017年12月、その内容を反映して修正したことが分かった。早期の大統領選挙が行われ、政権が交代したから7ヶ月程度過ぎた時点である。

社会科教科書の修正は200件を超える。微修正が50件、内容の変更が150件程度になる。1948年8月15日を「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に変えたのが代表的である。学生が2017年に学んだ教科書は団員人が「8・15光復と大韓民国樹立」とされているが、2018年の教科書には、「8・15光復と大韓民国政府樹立」となっている。

2017年使用した教科書には「北朝鮮はまだ、韓半島の平和と安全を脅かしている」という文章があるが、2018年の教科書にはその内容が無くなっている。

また、朴正煕政権の叙述は、「維新体制」から「維新独裁」に変わり、セマウル運動（地域開発運動）関連の内容も消えた。「1970年代に入って朴正煕政府は都市に比べて立ち遅れた農村を発展させようとセマウル運動を展開した」などの内容である。

2018年の教科書には、「日本軍慰安婦」という名称も追加されており、以前の教科書にも一般的な軍の慰安婦を説明する内容は、あったが、その言葉を教科書に掲載されていなかった。日本軍慰安婦という名称を使用することが小学生に適切でないのが理由だった。

1960～80年代の日本の支援を受けて韓国が経済成長をした「漢江の奇跡」という表現も削除。以前の教科書は、経済開発5カ年計画を成果として「漢江の奇跡」を説明していた。

総合すると都合の悪いことは削除し、自ら都合の良い解釈に捉えて教科書に掲載、改定したとも捉えることができる。

韓国でもこの改定に議論が起きており「執筆陣が特定の方向を誘導することができる」と懸念の声を挙げている。

現在この無断修正事件は訴訟問題になっており、出版社の1人は在宅起訴となっている。ただ修正に関しては「誤ったことを正すための過程であった」と発言。
それが何故200件もの修正が必要になり、過去の事実まで削除したのか不明である。

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ソース
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