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【簡単に説明すると】
・元徴用工の韓国人4人が新日鉄を訴えた裁判で損害賠償命じる判決
・日韓請求権協定違反？
・これ以外にも22万人の被害者がおり、遺族が訴えることも可能

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韓国最高裁は10月30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審の判決を出した。その判決は新日鉄住金に賠償を命じるというもの。しかし元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みのもので、日本ではニュース速報が出るほどの騒動に。日韓関係を悪化させそうな今回の判決。

韓国政府はこの判決をあまり嬉しく思ってないようで、友好関係を築きたい日本人や日本政府と、韓国人からの板挟み状態。

・韓国メディア「被害者は21万6992人」

そんなときに韓国メディアが次のような記事を10月31日付けで公開しているので紹介したい。

記事の内容を要約すると「行政安全部が把握した強制徴用被害者は21万6992人。この内生存者は3500人」と書かれている。なお死亡、行方不明は老衰や病死なのか、また行方不明はただ単に連絡が取れないのか不明。

更に「被害者が死亡した場合でも遺族が訴訟を起こすことができる」と書かれており、最悪のケース、この21万人が全て訴訟されることとなる。そして判例が出来てしまっているので、30日の公判同様に損害賠償を求める判決となるだろう。

新日鉄以外にも、三菱重工、不二越などでも同様の強制労働訴訟が行われている。

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ソース

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