2020/05/15 15:27:28

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韓国慰安婦団体 実際の補助金よりも少なく国税庁に申告 既に告発が相次ぐ



ユン・ミヒャン元理事長

韓国の慰安婦団体である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(略して、正義連)、この団体は主に日本の慰安婦問題解決のために活動する韓国の市民団体だ。

しかし元慰安婦であるイ・ヨンスさんの告発後に様々な疑惑が浮上し告発が相次いでいる。

ユン・ミヒャン元理事長(現、国会議員)に対する告発は2016年から昨年2019年までの13億ウォンの国庫補助金を公示には偽りの数字で申告しているというものだ。

15日、未来統合党の郭尚道(クァク·サンド)議員が政府から提出を受けとった資料によると、正義連はソウル市から2016年から2019年まで、国庫補助金13億4308万ウォンを受け取った。 2016年1600万ウォン、2017年1億5000万ウォン、2018年4億3000万ウォン、2019年7億4708万ウォン、今年は6億2200万ウォン(来年公示対象)となっている。

しかし、国税庁が公示した正義連の2017年から2019年までの資料には、補助金収入が3年の間に0ウォンと記載されているというものである。2016年から2018年まで受けた補助金が全く記載されていないのだ。また、今年の公示には、昨年の国庫補助金を5億3769万ウォンのみ記載されている。つまり実際は2016年から2019年の間に13億ウォンほど記載されていなくてはいけないはずが、5億3769万ウォンのみ記載されていたというわけだ。しかも昨年の2019年の5億3769万ウォンも実際に受け取った7億4708万ウォンより2億ウォンほど少なく記載されている。

まとめると次の通りだ。
2016年…0ウォン
2017年…0ウォン
2018年…0ウォン
2019年…7億4708万ウォンを5億3769万ウォンと記載

正義連の後援金会計関連疑惑が明るみに出たことで、真相を究明してほしいという市民や団体の告発状が相次いで検察に届けられている。

既にユン・ミヒャン関連に関する告発状は現在検察に5件提出されている。

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