禁輸対象にった理由としてはウイグル自治区の少数民族弾圧に関わったのが原因としており、衣料品や家電などを手掛ける中国企業11社に禁輸措置を行うと発表。

家電メーカー、衣類メーカーなど11社を22日付でエンティティリストに追加するという。アメリカ製品を対象企業に輸出する場合は商務省の許可が必要となっており、企業の申請は原則却下する。

禁輸対象となった企業は高速鉄道関連の部品製造メーカーのKTKグループ、毛髪製品製造の和田浩林髪飾品などが追加されておりウイグル族を強制労働させていた。