[quads id=1]

[quads id=2]
ドナルド·トランプ米大統領に対する2度目の弾劾訴追案が可決された13日、国会議事堂下院本会議場。採決に先立ち、演壇に立った民主党のホイヤー下院院内代表はこのように述べ、任期がわずか7日しか残っていないトランプ大統領の弾劾の必要性を力説した。
下院は結局、トランプ大統領に対する2度目の弾劾案を速戦即決で処理した。あとはトランプ大統領の任期が終わる今月20日以降、上院が弾劾審判でトランプ大統領の有罪を認め、今後の大統領選挙の再出馬を阻止するかどうかだ。政治専門メディアポリティコとモーニングコンサルティングが今月8日から11日まで、米国人1996人を対象に実施し13日に発表した世論調査の結果によると、「下院が弾劾案を可決した場合、上院が弾劾審判で有罪判決を下さなければならない」と回答した人は54%と半分を超えた。

共和党のマコーネル院内代表は同日、トランプ大統領の退任前に下院から送られる弾劾訴追案を処理しないという考えを明確にした。彼は弾劾案可決直後の声明で「与えられた規則と手続き、前例を考慮すると、来週バイデン次期大統領が就任するまで公正かつ真摯な審理が進められる可能性はない」と述べた。 米上院がこれまで大統領弾劾審理を3回行ったが、それぞれ83日、37日、21日がかかった。マコーネル代表は「上院がいくら速く動いたとしても、大統領退任まで結論が出ることはない。議会は今後の7日間を安全な就任式の準備に完全に集中するのが国のための最善」と述べた。

13日、ワシントンの国会議事堂で可決されたドナルド・トランプ大統領の弾劾訴追案。下院はこの日、賛成232票、反対197票で弾劾訴追案を通過させ、共和党からも10人の賛成票が出た。
この弾劾訴追案の争点は、トランプ大統領が「内乱扇動」の容疑を認めるかどうかになる。

[quads id=2]

[quads id=3]

[quads id=4]