昨日開票された兵庫県知事選の結果、斎藤元彦が再選し見事当選した。逆風ながらも報道以上に応援する人や支持者やSNSで斎藤元彦の功績を評価する声が多数挙がっている。

そんな中最も注目されてきたのが県庁の1000億円もの事業費用再編だ。県庁は同氏が就任前の計画では建設費が1050億円に膨らむとの試算だった。

同氏はこの1050億円の計画を白紙にし「コンパクトでスリムな庁舎」として130億円の計画を挙げた。
これにより県民はどれだけ負担が減ったのだろうか？

兵庫県民は現在5,336,665人居るので、1000億円から130億円になったことにより、1人あたりの負担額が、16,302円現象したことになる（非課税世帯などは考慮せず）。

斎藤元彦は県庁総工費を大幅削減し予算を確保しつつ、この予算を大学無償化などに充てるなどしている。兵庫県では2026年までに県立大学、県立美術大学などが授業料と入学金を完全無償化する計画だ。

なお1000億円がどれほど高いのか？

東京スカイツリーの総工費は650億円（内建設費は400億円）となっている。大谷翔平のドジャースとの10年間契約金とほぼ同額とも言える1000億円。

斎藤元彦はこのほかにも改革を起こしており就任前まで33億円だった県の貯金が、2023年末には127億円になっている。

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