4月3日に政府は、長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の法案を閣議決定。新制度の対象となるのは金融商品の開発、市場分析、金融機関などの業務を行う年収1075万円の人。2016年4月の施行をめざすとしている。この法案の目的は時間外の労働（1日8時間）を守らせる意図がある。
しこの法案は労働者からは「残業代ゼロ」法案として批判されており、サービス残業が増えるのではという見方もされている。

上記の対象も今後は800万円、600万円と引き下げる可能性も出てくる。