シールには「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品」と書かれており、4月の本会議にて条例が議会にかけられる（上程という）。

議会は説明会見にて「日本の戦犯企業が自分たちの過去を反省せず、むしろ美化する行為をやめない限り、消費者は戦犯企業と伝えなければならない義務がある」と発言した。

この条例案に対して議会内部から「排他的民族主義を煽る恐れがある」など批判や反対の声が多く挙がっていた。その声が強まり4月の本会議、そして29日の審議日程を前に審議するまでも無くこの条例案は見送りとなってしまった。

反対意見に耳を傾けると「施行されたら京畿道教育庁が「戦犯企業の明確な定義がなく、各学校の混乱を招く。戦犯企業の調査は中央政府がしなければならない」とすでに受け入れ不可能という意思を明らかにした。

外交部長官も「慎重に検討する必要がある」と言いながらも事実反対の意思を明らかにし「子供の教育も、日韓関係を台無しにする浅はかな考え」と批判。

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