9日、韓国の中小企業中央会が国内の中小製造業269社を対象に緊急に調査を実施し「日本政府の半導体材料などの輸出制限の中小企業の意見調査」質問に対する回答を集めた結果、回答した企業の59％は「日本政府の輸出規制が続く場合、6ヶ月以上持ちこたえるのは難しい」と答えた。

今回の調査は、日本の輸出制限措置に基づいて直・間接的な影響を受けると予想される半導体、映像機器、放送、無線通信機器、関連素材部品製造業を対象に行われた。

回答企業の59.9％は、日本の輸出制限措置が関連産業にマイナスの影響を与えるだろうと予想。自主的に準備している対応策があるのかという質問には「ない」と回答した企業が46.8％で最も多い。代替材の開発（21.6％）、取引先の変更（18.2％）、在庫分確保（12.3％）などを準備している企業もあった。

中小企業は、国内企業の素材開発や第3国素材の輸入を介して、半導体材料の日本の依存性を減らすためには試みと関連して相当期間がかかるものと予想。回答企業の42％が「素材取引先の多様化に1年以上かかるだろう」と答え、「6ヶ月から1年程度かかる」との回答は34.9％であった。一方「6ヶ月以内に解決することができる」と回答した企業は23.1％であった。

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