朝鮮日報の報道が日本側の主張の根拠として使われるなど、朝鮮日報が日本の利益を代弁しているという批判が高まった。

朝鮮日報不買運動は「朝鮮日報広告」の不買運動方法で、過去の典型的な不買運動とは次元が違う。朝鮮日報に掲載されえいる広告主の商品をボイコットするというもので、朝鮮日報そのものを不買では無く、スポンサーから締め上げるというやりかただ。

17日、韓国コミュニティには「朝鮮日報1面広告主から不買運動しましょう」という文章が投稿された。投稿者は「広告主に抗議電話することは不法。朝鮮日報1面広告をお互いに広め、問題化する」と提案した。
それに対するコメントは「毎日朝鮮日報の1面広告や全面広告をスキャンしてアップしたい」、「参加するわ」という意見が挙がった。

この問題の背景には韓国大統領府が朝鮮日報を名指しし「これは本当に国民の声を反映したのか」と批判。

大統領府請願掲示板には「日本の極右の世論戦に利用されている偽のニュース、朝鮮日報の廃刊とテレビ朝鮮設立許可取り消し」というタイトルの国民請願も上がった。この請願に同意した人は19日までに9万6000人を突破した。

また矛先を向けられているのは朝鮮日報だけでなく韓国メディアの中央日報も大統領府から名指しで「嫌韓を煽っている」と批判された。

ソース
青瓦台 嘆願書サイト