再選し見事当選した斎藤元彦兵庫県知事 県庁1000億円がどれだけ高額で県民に負担なのか? 県民1人あたりの負担額は●●万円だった!!
2024/11/18 06:50:38
その近くには商品リストであろうメニューを手に持った男性が立っており、街ゆく人に声をかけている。実際に販売するのはアフリカ系が多く、裏には中国系の業者が多いと言う。
この偽物ブランドはチャイナタウンのあちこちに溢れており、車道にまではみ出て販売しているのだという。
数年前まではこのような偽物ブランドの露店はなかったが、昨年6月頃からだ。過去ニューヨーク警察は露天商を急襲して不法流通する偽物商品を押収して彼らを逮捕することができる権限があったが、2019年ブルックリンで警察が不法露天商業者を取り締まる過程で強圧的に手錠をかける姿などがニュースやネットに公開され人権屋がが騒いだため、警察の監督権が縮小してしまった。
以後ニューヨーク市警察は不法販売行為に対する取り締まり権限を剥奪されたに等しく、現在は警察ではないニューヨーク市の消費者及び労動者保護部が代わりに露天商取り締まりを担当している。
しかし彼らには警察のような逮捕権限がなく、また逮捕や物品押収ではなく違反切符を発行している。
取り締まり権限が無くなったニューヨーク市警察、逮捕権限がないがゆるーい取り締まりで違反切符を渡す労動者保護部。このようなこのからマンハッタンのチャイナタウンには偽物ブランドが横行してしまっているのだ。
当然ながら、偽物ブランド販売業者は水を得た魚のように露骨に商売を始めた。業者らは観光客をいきなり捕まえては偽の商品を買わせるという押し売り大作戦を行っており、観光客からの苦情が絶えないという。
偽物グッチ販売しているアフリカの出身40代販売業者は、「昔はすぐに警察が来て、私たちを逮捕することができたが、今は恐れる必要はない。この地域には、もはや、警察がパトロールしていない、管理監督する労動者保護部すら来なくなった」と述べた。
現地で正規店を運営するた事業主は、「不法露店がもはや警察に取り締まりを受けず商売をすることができているうえ、既存の店の出入口を防ぐなどの不便が続いている。しかし、警察らは全く対応してくれない」と不満を漏らした。
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ロボコップはよ