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この全裸になっていた団体は日本企業のDYMの社員だったことが判明。事件発覚後、DYMのウェブサイトはアクセスが殺到しまともにページ閲覧が出来ない状態となった。いわゆる炎上である。

DYMは3月11日に在京タイ王国大使館公使にタイ語ろ日本語でお詫びをしたと発表。また第三者調査委員会を立ち上げ2週間を目処に調査結果を発表するとしている。

それが3月25日に発表された。「再発防止策を含む今後の対応について」という表題で、そこには次のように書かれている。

“謹啓 この度は、世間をお騒がせしてしまい、誠に申し訳御座いません。本日、第三者調査委員会（委員長・森・濱田松本法律事務所 山内洋嗣弁護士）から今般の騒動に関する調査結果の報告を受け、今後の対応について下記の通り決定しましたので、お知らせ致します。

第三者調査委員会からは、弊社に対して、調査結果の報告に加え、コンプライアンスを含む全社的な意識の向上に向けた仕組みやルール等を整備した上で、トップ自ら認識を改めこれらの活動に主体的に取り組んでいくことが重要である等の提言がなされました。

今般の事態に係る責任として、弊社代表取締役社長水谷佑毅の役員報酬を6ヶ月の間、30％減額することを決定致しました。最後になりますが、あらためて、関係者の皆様方には深くお詫び申し上げるとともに、引き続き皆様からの信頼回復に努めて参る所存です。”

代表の水谷佑毅は役員報酬を6ヶ月間減額すると発表。そのほかの処分は書かれていない。しかし、肝心の調査委員会の調査結果が書かれていない。
調査委員会の調査結果ではなく「調査報告の受けた今後の取り組み」が書かれており、「コンプライアンスを含む全社的な意識の向上に向けた仕組みやルール等を整備した上で、トップ自ら認識を改めこれらの活動に主体的に取り組んでいく」と書かれているだけである。

結局みんなが知りたいのは、今後の取り組みとかではなく、どの社員がやったのか、誰が仕切ったのか、
具体的に何人の社員が全裸になったのかではないだろうか。このことが一切書かれていないものに調査報告といえるだろうか。
第三者調査委員会の調査結果の報告が書かれていないこの発表に納得するだろうか。

再発防止策を含む今後の対応について（PDF）

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