しかし韓国のメディアは一切招待状を受け取っていない事実が判明。アップルが韓国記者を招待しなかったは明らかにしていないが、昨年9月から韓国で施行された「不正請託および金品などの授受の禁止に関する法律（通称キム・ヨンラン法）」に抵触するのを懸念して、あえて招待しなかったものと思われる。

昨年までは韓国の記者を招待していたが、今年の6月5日に開催されたイベントから始めて韓国記者を排除。キム・ヨンラン法の施行が原因とされている。

大手企業は、ほとんど自社製品の発表イベントに出席し取材するメディアをあらかじめ選別して招待状を発送する。ほとんどの場合、招待状と一緒に航空機など交通機関、宿泊施設などの費用を企業側で負担する。

サムスン電子も先月23日、米ニューヨークで開いたイベントで海外メディアを選別して招待し、航空、宿泊などの費用を負担している。

しかし、キム・ヨンラン法は、企業が一方的に特定のメディアを選定してこのように交通費や宿泊費を負担するのは「違法な行為」とみなしている。

交通費や宿泊費、飲食を提供することはできるが、企業がメディアを選別するのが問題で、今回の「WWDC2017」がそれに該当。原則としてどのメディアも参加できるイベントでなければならない
つまり東京ゲームショウはどのメディアもプレス登録すれば入場でき、プレスルームでコーヒーやお菓子は食べ放題だがこれは問題ない。
しかしアップルのイベントは企業側が都合の良いメディアを選別しているため違法となる。

韓国のキム・ヨンラン法のような法律を施行している国は少ない。

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