プーチン大統領は同日、選挙及び国民投票関連法律を昨年改正された憲法条項に合うよう改正する改正案に署名した。改正案は大統領署名後、法律情報公示サイトに掲載された。

ロシアは昨年7月、国民投票を通じて第4期執権中のプーチン大統領が2036年まで長期執権を継続できるようにする改憲案を採択した経緯がある。

改正案にはプーチン大統領が24年の大統領選挙に再出馬できるよう同氏の任期を「白紙化」する特別条項が盛り込まれた。

一方、プーチン大統領は2000年に初めて大統領に就任して以来、再任に成功した。 既存の憲法によって再選が不可能になると、08年にメドベージェフ首相を大統領に指名し、自分はしばらく首相に退いた。

改憲を通じて、既存の大統領在任期間が白紙化されれば、プーチン大統領が6年任期の大統領職を2度務めた場合、2036年まで再任が可能になり、36年間もロシアの最高権力者となるわけだ。

プーチン大統領は現地マスコミとのインタビューで、「24年の大統領選挙に再出馬する可能性を排除していない」と明らかにしている。