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日本製品不買運動拡散に日本企業が注目し立てる中で、デジタルカメラ企業として知られているオリンパス韓国が不買運動リストから除外され関心を集めている。

韓国内の有名オンラインコミュニティの間で広がる「日本製品不買リスト」にはキヤノン、ソニー、ニコン、富士フィルム、パナソニックなど日本の主要電子製品の企業と一緒にオリンパスも挙がっていた。しかし現在は不買リストからオリンパスの名前が除外されている。

通常オリンパスはカメラ企業として知られている。しかし実際には光学医療機器企業である。注力分野は大腸など消化器の内視鏡分野で、世界市場シェアの70％を占めた1位の企業である。継続的な研究開発にあわせて医療関連の特許も8000件も持っている。

2018年4月から2019年3月までに売上高の割合をみると、デジタルカメラなどの映像事業の売上高は、全体の6％に過ぎない。一方、内視鏡などの消化器内視鏡と腹腔鏡手術（腹を切らずに小さな穴を介して手術）システムなどの外科手術の機器を販売する医療事業が売上高の80％を占めている。続いて、生物・産業顕微鏡及び内視鏡などを販売する事業が13％だ。

オリンパスは1919年に東京の顕微鏡生産企業で業界に登場した。1950年には世界初の胃カメラを市販することに成功。オリンパス韓国は2000年にカメラ事業で韓国に進出したが2006年頃から本来の主力事業である医療機器事業を本格的に始め、現在に至っている。

こうなるとオリンパスは一般消費者を対象するB2Cというよりは病院や研究所を対照する企業間（B2B）である。

韓国としてはオリンパスの代替製品が無く、仕方なく不買リストから除外したということだろう。

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ソース

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