大統領府の関係者はこの日、春秋館（※1）で記者たちの「被害者が『2 + 1』の中に同意する場合は、これを収容することができるか」という質問に対して「被害者と国民の受け入れ程度が最も重要だろう」と述べた。

韓国政府は、訴訟当事者である日本企業と韓日請求権協定で恩恵を見た韓国企業が一緒に財源を造成し、被害者に慰謝料該当額を支給する「1 + 1」案について被害者の同意を得て、日本側に提示した。

しかし、日本側がこれを受け入れていなかったため、政府が「2 + 1」案を取り上げているが、大統領府の関係者は、前日（16日）、「被害者が同意していない場合は検討対象ではない」とした。

関係者は、「企業が、日本の追加報復に耐えられるかどうか、国民の懸念が大きいが、大統領府の判断は何なのか」という質問に「これから直面することに対してどれぐらい備えており、いくつかの解決策を用意しているかどうかなど、とても苦しんでいる。あらかじめ申し上げるのは解決策にならないが何を解決して克服すべきか企業と非常に緊密に疎通していることを申し上げる」と述べた。

※1　青瓦台内にあるプレスセンターのこと。

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