株式会社USEN ICT Solutionsは、株式会社USEN Smart Worksとともに、中小企業向けに生成AI活用ノウハウを発信するオウンドメディア「AI-Clutch（エーアイクラッチ）」を公開しました。

あわせて、全国の企業に勤務するビジネスパーソン549名を対象に実施した「生成AIの活用状況に関する実態調査」の結果も発表。調査からは、生成AIの業務利用が広がる一方で、企業としてのルール整備やセキュリティ対策、社内教育の必要性が浮き彫りになっています。

生成AI活用が企業で広がる一方、個人判断での利用も

今回の調査によると、生成AIについて「全社的に導入・活用を推奨している」と回答した企業は36.6％でした。企業主導で生成AIの活用を進める動きが広がっていることがうかがえます。

一方で、「公式な導入はないが、個人の判断で利用している」と回答した割合も27.1％にのぼりました。これは、現場レベルでは生成AIの活用が進んでいるものの、組織としての利用ルールやガバナンスが十分に整っていない企業も少なくないことを示しています。

生成AIは業務効率化に役立つ一方、入力情報の取り扱いによっては情報漏えいやセキュリティリスクにつながる可能性があります。個人判断による利用が一定数存在する現状を踏まえると、企業には明確な利用ガイドラインや管理体制の整備が求められます。

業務利用者の約半数が「ほぼ毎日」生成AIを活用

生成AIを自身の業務で利用している回答者に活用頻度を尋ねたところ、「ほぼ毎日利用している」と回答した割合は48.8％でした。生成AIは一部の先進的なユーザーだけが使うツールではなく、日常業務に組み込まれつつあることがわかります。

年代別では、20～30代の68.3％が「ほぼ毎日利用している」と回答。一方、60歳以上では44.4％となっており、若年層ほど日常的な活用が進んでいる傾向が見られました。

この結果から、生成AIの活用経験やノウハウには世代間で差が生まれ始めている可能性があります。企業が全社的にAI活用を進めるためには、若手社員の知見を活かしながら、全社にノウハウを共有する仕組みづくりが重要になりそうです。

生成AI活用における大きな不安はセキュリティと情報漏えい

生成AIを利用する上での懸念点として多く挙がったのが、「セキュリティ・情報漏えいへの不安」です。また、生成AIが事実に基づかない情報を生成する「ハルシネーション」への不安も、活用拡大における大きなハードルとなっています。

業務で生成AIを活用する場合、社内情報や顧客情報、営業資料、契約関連情報などを扱うケースも想定されます。そのため、便利だから使うという段階から、どの情報を入力してよいのか、どのツールを使ってよいのか、出力内容をどのように確認するのかといった運用ルールが必要になります。

生成AIの導入効果を高めるには、単にツールを導入するだけでは不十分です。安全に使うためのルールと、正しく使いこなすための教育をセットで進めることが欠かせません。

活用促進に必要なのは「ルール」「教育」「社内データ連携」

生成AIの活用をより進めるために必要な要素として、最も多く挙げられたのは「ガイドライン・セキュリティ基準の明確化」でした。回答数は424名にのぼり、多くのビジネスパーソンが安全性を重視していることがわかります。

次いで、「プロンプトの書き方や活用事例を学ぶ勉強会の実施・事例共有」も多く回答されました。生成AIは、使い方によって成果が大きく変わるツールです。業務に合ったプロンプトの作り方や、実際の活用事例を社内で共有することが、定着のカギになります。

また、「社内データとの連携・学習」を必要とする回答も285名ありました。一般的な質問に答えるだけでなく、社内のファイルサーバーやSFAなどと連携し、自社業務に即した活用を求めるニーズも高まっています。

中小企業向け実践型メディア「AI-Clutch」とは

今回公開された「AI-Clutch」は、中小企業が現場ですぐに実践できるAI活用ノウハウの発信に特化したオウンドメディアです。

主なコンテンツとして、生成AI活用を推進するリーダーへのインタビュー、自社内でのAI導入プロセスや運用課題を紹介するレポート、営業・人事・総務など職種別の実践プロンプト集、国内外のテックトレンドなどが用意されています。

USEN ICT SolutionsとUSEN Smart Worksは、これまで約16,000社の中小企業を中心に、クラウドサービスや業務DXの導入支援を行ってきました。その知見をもとに、AIを導入して終わりではなく、現場で使える形に落とし込むための情報発信を行っていく方針です。

生成AI活用は「導入」より「定着」が課題に

今回の調査から見えてくるのは、生成AIの活用がすでに多くの企業で始まっている一方で、組織的な定着にはまだ課題が残っているという点です。

特に、公式な導入がないまま個人判断で利用しているケースは、今後の企業運営において見過ごせないポイントです。生成AIの利用を禁止するだけでは現場のニーズに対応できず、かといって自由に使わせるだけでは情報管理上のリスクが高まります。

今後は、企業ごとに「使ってよい範囲」「入力してよい情報」「確認すべきポイント」「推奨ツール」などを明確にし、現場が安心して活用できる環境を整えることが重要になります。

まとめ

USEN ICT SolutionsとUSEN Smart Worksが公開した実態調査では、生成AIが業務における実用的なツールとして広がりつつある現状が明らかになりました。

全社的に導入・活用を推奨している企業が36.6％ある一方で、公式な導入がないまま個人判断で利用している割合も27.1％に達しています。また、業務利用者の48.8％がほぼ毎日生成AIを活用しており、生成AIはすでに日常業務に入り込み始めています。

一方で、セキュリティや情報漏えい、ハルシネーションへの不安も根強く、今後の活用拡大にはガイドライン整備、社内教育、活用事例の共有、社内データ連携といった取り組みが不可欠です。

新たに公開された「AI-Clutch」は、こうした課題に対して、現場で使えるAI活用ノウハウを提供するメディアとして期待されます。生成AIを単なる流行のツールで終わらせず、業務改善につなげていくためには、企業ごとのルールづくりと実践的な学びの場がますます重要になりそうです。