サイラス・バンズジュニアマンハッタン地検長は法廷に提出した文書を介して、トランプ大統領のビジネスと関連し「反論の余地がない」として過去の8年間の納税資料提出を要求する明白な法的根拠だと明らかにした。
検察が根拠として提示した記事は「トランプグループで広範囲かつ長い間続いた犯罪行為に関するもの」だとしている。

ニューヨークタイムズはバンス地検長が言及した具体的なマスコミ報道はトランプ大統領の財産に関する捜査報道とトランプ大統領の昔の“執事”であり個人弁護士だったマイケル·コーエンの議会証言に関する記事を指すと報道した。

該当記事はトランプ大統領が金融機関と保険会社に自分の純資産と不動産価値を不法に膨らませた可能性があるという内容を盛り込んでいる。

ニューヨークタイムズは、今回の法廷文書を根拠に、検察がこれまで知られているセックススキャンダルの口止め用の金の支払いに関する調査だけでなく、トランプ大統領と彼の会社の詐欺容疑の可能性まで広範囲に捜査していると分析した。

しかし、トランプ大統領側は、検察の納税資料提出要求が不当だとして応じないため、法廷での攻防が続いている。

ソース