仮想通貨の導入に関する世界的トレンド: 昔からある金融市場への影響
2024/03/18 10:24:08
これは7月22日に出された「朝鮮言語文字工作条例実施細則」というもので、国家機関、企業、社会団体、自営業者が文字を表記する際に韓国語だけでなく、中国語も併記しなくてはならないというものだ。
既に作られている店や企業の看板もハングルだけでなく中国語と併記しなければならなくなっただけでなく、中国語を優先しなければならない。つまり見た目で中国語が目立つようになっており、中国語表記だけなら尚更良いと言う物だ。
朝鮮族が持つ韓民族文化を中国文化の一つに吸収させようとしているようだ。
今回主にターゲットになったのは延辺朝鮮族自治州ではないかとも言われており、ここは朝鮮民族が多く住み、韓国語が多く使われている。
このように中国政府は少数民族に圧をかけ、民族独自言語の使用を抑えてきている。既にウイグル族、チベット族、モンゴル族自治州でも中国語が標準語となっている。
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